社長メッセージ
皆様には日頃からご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、私たちは、何より信用・信頼を大切にしています。
そして、2つの柱に重きを置き、常にサービスの昇華を意識しています。
企業の反社チェックの必要性
政府機関指針により反社勢力排除の基準としてこの指針は法務省のホームページに公開されています。また企業の社会的責任としてコンプライアンスの企業姿勢は強く求められています。
各自治体も、利益供与をする際は相手が規制対象者でないことの事前確認を義務付け契約を交わす際は後日反社であることが発覚した場合に契約を解除できる暴排条項を盛込む様に指導されています。
反社チェックを調査会社に依頼した場合、調査費用もかかり依頼件数が多い業種ではその負担は大きくなります。当社は企業審査の過程でその問題も含めクライアント様それぞれのご要望に合わせて当社独自の調査経験と方法で調査し信頼性のある情報提供を総合的に行っておりますので個々の費用負担のご心配はございません。
企業調査の必要性
テナントが業績不振による廃業や倒産が増加している昨今、ビルの入居テナントが退去する際大きなトラブルに発展することも考えられます。
よくあるトラブルとしては、テナントが退去後の残置物の処分と原状回復や家賃未納のまま明渡しに応じない等、貸主側の大きな問題と負担が発生します。
そのため、賃貸契約の際は事前に企業の現状や将来性経営者の人物調査等データベースからは得られない情報も多面的に調査し信頼性の高い情報提供を行っております。
これからも皆様から一層信頼頂ける企業を目指し、また、社会情勢の変化や経済状況において柔軟に対応できる様、企業体制のさらなる向上を図って参ります。
代表取締役 山内 健嗣